新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金お困りの方への資金紹介のご案内

 各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。

 本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を令和2年12月末まで実施します。

    

 総合支援資金の利用は自立相談支援事業による支援を受けることに同意している方が対象となります。自立相談支援事業のページとチラシをご確認ください。(https://minokamo-shakyo.or.jp/service/513-2

 総合支援資金の延長は1回のみで、申請の受付期間は12月末までとなります。 

原則、総合支援資金の初回の貸付が①8・9・10月、②9・10・11月、③10・11・12月に該当する借受人が延長貸付の対象となります。

ただし、連続する3ヶ月の貸付期間とするため、①~③のそれぞれ送金3回目の最終月までに延長の申込みをする必要があります。(2回目の入金日の翌日から申請可としています。)



特例貸付の具体的な内容は、下部チラシをご覧ください。

 

 

 

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