成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、成年後見制度を活用した支援の体制の整備に向けた活動を行っています。

判断能力が低下した際でも、年齢や障がい種別、資力等にとらわれず、地域住民の一人ひとりが支援し支援される関係のなかで、なじみの人たちとともに、地域での当り前の日常生活等が送れるような「地域づくり」を目指しています。

市民後見人とは？

市民後見人とは、親族による後見人（親族後見人）でもなく、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職による後見人（専門職後見人）でもない、同じ地域に住む市民による後見人のことです。

市民後見人は、本人と同じ地域で生活している市民であることから、身近な存在として本人の意思をより丁寧に把握しながら、きめ細やかな後見活動ができ、地域の支えあい活動を担う人材として期待されています。

市民後見人として活動を行うには、市民後見人養成研修等を受講するなどして成年後見人等として必要な知識を得た後、家庭裁判所からの選任を受け後見人としての活動を始めることができます。

法人後見って？

法人後見は、成年後見制度において最近利用者数が増えている仕組みです。
通常は、後見人というと一般個人の親族や、専門家が考えられますが、法人後見とは、後見人が法人となる場合のことをいいます。
法人であればお互いに監視されて適切な業務がなされる、豊富な経験知識をもっているため様々な対応が可能である、チームによる対応で業務が継続できるなどのメリットがあります。